ご相談の回答集
1.起業や会社設立・営業許可等に関するご相談回答集
- Q01.−起業のための、自己資金のめあすはどのくらい用意したら?−
- 新たに事業を始めようとする場合、開業資金総額の30%は用意しましょう。
- Q02.−事業形態は個人と法人どちらがよいですか?−
- 事業形態を個人にするか法人(会社)にするかは、事業の規模、業種、将来の展望などにより異なってきます。
法人の場合、信用面では個人より、有利といえますが、開業手続きは、会社設立の場合は、個人より時間と費用がかかります。
会社組織のメリットは個人事業のデメリットとなる部分が、会社組織のデメリットは個人事業のメリットになります。 詳しくは、以下のページにそれぞれの特徴をまとめてありますので、あなたの起業しようとする内容と照らし合わせ、よく検討しましょう。
起業をする前に−4. 会社組織でいくか、個人事業か? - Q03.−飲食店を開こうと思うのですが、何か届出がいるのですか?−
- 酒屋や建設業、不動産業、飲食店など、業種によって監督官庁への許認可を申請するなど、一定の行政手続きが必要になってきます。
飲食店の場合、保健所に食品営業許可を申請します。
無許可、無認可で営業をした場合には、営業停止のほか罰金や懲役など厳しい処分や罰則を受ける場合のありますので、くれぐれも忘れないように注意してください。 詳しくは、以下のページをご参照ください。
起業の準備−4. 業種によっては、許認可が必要 - Q04.−フランチャイズチェーン(FC)の加盟に当たっての注意点を教えてください。−
- FCは、各業種分野で展開されています。予想したほど収益が出ないなどの理由で、トラブルになるケースもあります。以下の内容確認をしましょう。
- 本部の事業規模、加盟店状況、事業活動など、資料を取り寄せ検討する
- 経営指導はどうなっているか、どのようなサービスを提供してくれるのかをよく確認する。
- すでに加盟している店に実態を直接聞いてみる。
- 本部データの収支見込など、自分でも検討する。
- Q05.−リース契約について教えてください。−
- リース契約とは、機械や設備などを長期に渡って借り受ける契約のことです。リース契約は以下のような特徴がありますので、契約をするときはよく検討しましょう。
- Q06.−開業にともなう届出はどんなことがありますか?−
- 開業をすると税務署関係や社会保険関係の届出が必要となります。個人と法人の場合で届出書類の内容が異なりますので、以下のページをご参照ください。会社設立後の手続き
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| メリット | 開業資金を少なくできるリース契約で設備などの初期投資額を押さえられる設備の陳腐化を防げる機能や性能の短期間に向上する可能性を秘めた機器などの場合、リース期間終了後、最新の設備への更新が可能。 |
| デメリット | 一般借入れより金利が割高 |
| 注意点 | *リース期間内の途中解約ができない場合がある。 *リース物件の保守や点検、修理など、別途保守契約を結ぶ必要がある。またはメンテナンスを利用者が負担。 *リースの支払が毎月発生する。支払可能な金額かどうかの検討が必要。 |
2.金融・会計に関するご相談回答集
- Q01.−美容院を開業するのですが、売上予測の試算方法を教えてください。−
- 美容院や飲食業などのサービス業関係の業種の場合の売上予測
以下の内容で試算した場合売上予測は80万円となります。
- Q02.−経理について教えてください。−
- 経理は事業活動の資金の流れを把握する為のものです。事業の数字を把握し、経営を正しく判断する為のには、経営者として経理の知識は欠かせません。経理の流れは会計の基礎知識をご覧ください。
- Q03.−青色申告のメリットはなんですか?−
- 青色申告は、所得計算や申告納税手続きに特典があります。また、金融機関からの信用を高める効果もあります。個人事業の場合であっても、一定の帳簿を備え正確な記帳を行うと、青色申告が認められます。
- Q04.−資金繰りについて教えてください。−
- 資金繰りとは、現金の出入り(収支)をチェックし、事業資金が不足しないように調整することです。帳簿上儲かっていても、支払に回す資金が不足してくると資金繰りが苦しくなります。
- Q05.−手形や小切手を使った取引の注意点を教えてください。−
- 商取引の中で、小切手や手形は現金の代わりとしてよく使われます。そんなとき、小切手や手形の扱いを理解していないと思わぬトラブルに巻き込まれることもあります。小切手や手形についての正しい知識を身につけましょう。詳しくは小切手の取り扱いと手形の取扱いをご参照ください。
- Q06.−減価償却費とは何ですか?−
- 減価償却費とは、機械や設備などを使用したり、時の経過とともに経済的価値が下がるものに対して、使えなくなるまでの期間(耐久年数)、その価値の低下を必要経費とすることです。
- Q07.−減価償却費の償却方法は?−
- 減価償却費は償却方法としては、一般的に定額法と定率法があります。定額法は、年々の負担を同額とするものです。定率法は、初年度の償却負担が最も重く、その後年の経過とともに償却費が減っていく方法です。どちらを採用しても減価償却費の最終的な合計額は同じですが、毎期の損益への影響は異なってきます。なお、建物については、定額法が適用されます。
3.契約書作成に関するご相談回答集
- Q01.−「期限の利益」とはどういうこと意味するのですか?−
- 債務者に対して与える期限到来までは、履行しなくてもよいという利益。契約書には、これを喪失させる文言を記載します。
- Q02.−契約書に押印する印鑑は認印ではだめですか?−
- 契約書の印鑑は必ずしも実印でなくても有効ですが、実印を押捺させ、印鑑証明書でも貼付してあれば、証拠力が一層強くなります。
- Q03.−契約解除の「法定解除権」とはどういうこと意味するのですか?−
- 契約上の債務不履行や特定物売買契約における隠れた瑕疵等があった場合に、法律上当然に認められる解除権
- Q04.−契約解除の「約定解除権」とはどういうこと意味するのですか?
- 当事者間の合意により認められる解除権で、契約履行前の解約手付の放棄による契約解除が典型例です。
- Q05.−契約書のタイトルの付け方は決まってますか?−
- 契約書には、普通タイトルを付けますが、そんなにこだわる必要はありません。単に「契約書」とか「約定書」というタイトルでも、その内容が消費貸借契約であれば、それは消費貸借契約としての効力を持ちます。つまり、契約書の表題(タイトル)は、必ずしもその契約の性質の決め手ではありませんが、できるだけ契約内容に合致しこれを一言で表現できるものを用いた方が整理や分類の際、便利です。
- Q06.−契約書の日付について教えてください。−
- 契約書の日付は、必ず契約書を作成した日を書きます。もし、契約書の作成日付と契約の日付が異なる場合には、本文中に契約の日付を明らかにする文言を加えておくほうがよいでしょう。
- Q07.−契約書には印紙税がかかると聞いていますが、金額は?
- 印紙は、印紙税法第1号から第20号文書が定められています。各号についての定義や印紙税は、国税庁タックスアンサーページをご参照ください。
- Q08.−契約者本人だけでは不安のため、保証人を要求したいのですが?−
- 契約者本人だけでは信用面で不十分であるときは、契約書に保証人条項を盛り込み保証人を要求することができます。
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