新潟県加茂市/笹川行政書士事務所

行政書士は身近な経営パートナーであり幅広い経営相談に対応いたします。

ホーム > 新会社法情報

2006年5月1日に施行された新会社法は、最低資本金制度、機関設計、合併等の組織再編行為等、会社に係る各種の制度の在り方について、体系的かつ抜本的な見直しが行われました。

新会社法の概略
主な改正箇所	旧：商法	新：会社法
会社の種類	合名・合資・株式・有限と大きく分けて４種類の会社が存在する	有限会社と株式会社の区別が無くなり、全て株式会社になる。そして合同会社という新しい制度がスタート。また、従来の有限会社法もそのまま残されるため、すでに設立した有限会社は、株式会社に変えることも可能であるし、有限会社のままでいることも可能である。
類似商号調査	類似商号調査が必要	類似商号調査が不要になる
資本金	資本金制度により有限会社300万円以上、株式会社1000万円以上の資本金が必要。	最低資本金制度が撤廃され特別な法律に寄らずして資本金１円からでも会社の設立が可能である。
金融機関への資本金の払込について	資本金300万円以上の有限会社、1000万円以上の株式会社の場合は、金融機関に資本金の払込金保管証明書を出してもらう必要がある。	払込金保管証明書制度は廃止になります。払込証明の方法は残高証明で良いことになります。
株式会社の役員の人数	取締役３人、監査役１人以上必要。	取締役１人でも株式会社の設立が可能になります。

新会社法の会社組織形態の詳細は、会社組織のポイント会社組織にはどのようなものがあるかをご参照ください。

会社設立/起業相談受付中笹川行政書士事務所では、会社設立/起業に関する各種情報発信と、会社設立/起業に関するご相談をお受けいたしております。お問い合わせ内容は守秘義務と個人情報保護につとめておりますので、安心してご相談ください。

笹川行政書士事務所へのお問い合わせは SSL専用フォームか、 Faxフォームをご利用ください。お電話（0256-57-1520）でのお問い合わせも承りますので、お気軽にご相談ください。

当行政書士事務所は、経営サポートにも力を入れております。ファイナンシャルプランナーでもあり、金融機関勤務経験者でもある行政書士が企業の経営相談はもちろんのこと、生活に密接な住宅、将来設計に関するご相談など、対応いたします。