遺言/相続
- 遺言を書面でなく、ビデオやテープで残しても有効ですか？
- 遺言は原則として書面によらなければなりません。ビデオやテープ保存による遺言は法的には無効であるとされています。
理由は、本人以外の人でも簡単に編集等ができることから、変造されたりする可能性が高いため、有効な遺言として扱うことはできないでしょう。 - 公正証書遺言書の証人は、だれでもよいのでしょうか？
- 公正証書遺言書を作成する際には、２人以上の証人が必要となりが、民法974条で証人になることができない場合を定めています。
- 未成年者
- 相続人、受遺者およびその配偶者ならびに直系血族
- 公証人の配偶者・四親等内の親族および公証役場の書記・雇人
２人の証人が適法であれば、例えば３人の証人のうち１人が未成年者であっても、これによって遺言が無効になるといったようなことはないと解されます。なお、最高裁第三小法廷判決 （平成13年3月27日）に「遺言の証人となることができない者が同席してされた 公正証書遺言の効力」についての判例が出されています。
- 自筆証書遺言書は、パソコンで印字して作成することもできますか？
- 自筆証書遺言書の基本は自書です。ただ、平成30年7月、相続法が40年ぶりに改正され、一部パソコンで印字した相続財産目録の添付書類も有効となりました。「相続財産の全部又は一部の目録」を添付する場合、その目録については自署によらないことが認められ、パソコン等で作成し印刷したものや、不動産の謄本のコピー、通帳のコピー等も財産目録として認められます。【施行日：2019年1月より】なお、 自筆によらない財産目録を添付する場合、その目録の１枚１枚に遺言者の自筆の署名・捺印が必要となります。
- 未成年でも、遺言はできるのですか？
- 未成年者の法律行為は一般に親権者等の同意や代理によりますが、遺言のような身分関係に関するものは、原則として親権者等が同意または代理してすることはできません。 （民法961条）よって、未成年者でも、満１５歳以上であれば遺言をすることは可能です。
- 夫婦連名で一つの遺言書を作成したのですが、有効でしょうか？
- ２人以上の者が同一の証書で遺言することを「共同遺言」といいます。この典型的な例が、夫婦が同じ遺言書の中で相互に遺言し合う場合です。このような共同遺言は、単独行為である遺言の本旨に反するばかりでなく、遺言の発生時期などについて複雑な法律関係を生じさせ、それぞれが自由に撤回できなくなったりして、真意が確保できなくなる為、禁止されています。（民法975条・982条）。この共同遺言にあたる遺言は、無効です。夫婦で遺言をするときでも、それぞれ独立した遺言を作成するようにしましょう。
- 父の遺言書に家族が手を添えてあげたり、代筆しても有効ですか？
- 遺言者の筆跡から遺言の真正を判断するため、自分で筆をとって全文を自書するのが大原則です。
代筆によって自筆証書遺言書を作成することもできません。手を添えて書いた場合すべてが無効となるとは言えませんが、なるべく手を添えるようなことは避けるべきでしょう。
遺言者が自書することが困難な状態にある場合は、公正証書遺言書によることをお勧めします。公正証書遺言は、公証人に自宅や病院まで出張してもらって作成することもできます。
当行政書士事務所では、 公正証書遺言書作成サポートを行っております。お客様の代理人として公証役場での打ち合わせを行うとともに、公正証書遺言書の作成をいたしますので、お気軽にご相談ください。 - 事業をしていた父に負債があります、相続で負債はどうなりますか？
- 例えば、被相続人の負の財産である債務が正の財産よりも多い場合に「相続放棄」をすることによって負担を免れることができます。
- 相続放棄は、いつまでにどのようにすればよいですか？
- 相続放棄の意思表示は相続開始を知った日から３ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。 相続には、被相続人の財産をすべて承継する「単純承認」と、これに対し、正の財産の範囲内で負の財産を承継する「限定承認」があります。負債が多い場合はこの「限定承認」に該当します。
- 相続で土地と建物を取得しました。税金はどうなりますか？
- 通常、不動産所得などの所得税の確定申告が必要な人は翌年3月15日までに前年分の所得の確定申告を行いますが、個人が死亡した場合の手続き期限は、その年の1月1日から死亡の日までの期間の所得を相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に確定申告（準確定申告といいます）をしなければなりません。 この申告は相続人全員が納税者となり、被相続人の所得申告を行う義務があります。
- 相続税の申告や・納税はいつまでに行えばよいですか？
- 被相続人の遺産に対して相続税が発生する場合には、相続人全員が相続税の申告・納税を相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。 これをふまえて、遺産分割協議は申告期限（10ヶ月）までに相続人の間に整っていることが必要となります。
- 遺留分減殺請求とはなんですか？
- 民法では、法定相続人が必ず相続することができるとされている最低限の相続分（＝遺留分）が保証されています。万一、遺言によって遺留分未満の財産しかもらえなかったときには、遺留分を侵した相手に対して1年以内に「遺留分の減殺（げんさい）請求」を行うことで、これを取り戻すことができます。
農地転用
- 市街化区域と市街化調整区域の違いは？
土地は都市計画法でその用途が決められています。市街化区域とは、既に市街地を形成している区域および、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です。
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域、と定められています。つまり市街化区域では、用途地域や建築基準法等の規制はありますが、建物を建てるために問題がない場所と考えて良いでしょう。これに対し、市街化調整区域の場合は限られた特定の建物しか建築できません。更に、建築するにはいくつかの条件があります。このように地域によっては建築に制限がかかることがあるので、専門的な判断が必要となる場合は行政書士等にご相談されることをお勧めします。
- 所有している農地が市街化調整区域ですが、そこに建物は建てられますか？
- 農業を営む方が、住宅を建築する場合や畜舎や堆肥舎など、区域内で生活する人々に直結する建築物は所定の手続きを行えば建築可能です。
- 土地を利用したいとき、どのような事に気をつけたらよいか?？
- 都市計画法や農地法に関係する調査を行う必要があります。また、建築基準法、道路法、国土利用計画法、土地の境界確認等、関係する法律や手続きがたくさんあります。土地をどのように利用するのかという計画に対してどんな法律が適用になるのかを総合的に理解しておく必要があります。自己判断だけで行うと後で予定通り工事が進まなくなる恐れもあります。事前に行政書士に、ご相談される事をお勧めいたします。
- 農地をそのままの状態で他人に譲ることはできますか？
- その土地の用途により、適用される農地法の内容が異なります。譲る相手が農業従事者であれば、農地を現況のまま農業権利者へ譲渡となりますので、農地法第3条許可申請書を管理する農業委員会に提出します。
- 現在ある畑の土地に住宅を建てたいのですが？
- まずその土地がどんな区分の土地か、登記簿や固定資産台帳で確認することをお勧めします。農地かどうかの判断は、現況がどうなっているかも大事です。登記簿上では農地になっていなくても、実際に耕作されている土地だった場合は、許可（届出）が必要というケースもあります。 また、逆に、登記簿上では農地なのに、許可を出さず、勝手に宅地や資材置き場として利用していた場合は、無許可転用として罰せられることもあります。 「自分の土地だから・・・」と思って、確認をいい加減にしていると、仮にその土地が農地であった場合は、自動的に農地法の適用対象の土地になってしまっているのです。 農地の利用目的を変えるというのは、簡単そうで、実はそう簡単ではないことを知っておく必要があります。
契約書作成
- 知人に畑を無償で貸すことにしました、契約書はあった方がよいでしょうか？
- 金銭を伴わない場合でも、後々貸す側の都合でその土地を貸すのをやめる、あるいは土地を売ることにしたなど、当初と事情が変わった場合など、相手とのトラブルになる可能性もあるかもしれませんので、心配なら契約書を作成しておくとよいでしょう。
- 契約書作成での注意点は？
- トラブルが起きやすい項目の確認をしておくことがよいでしょう。たとえば、契約期間や継続の場合の内容、期限の到来していない場合の対応（期限の利益について）、契約解除や損害賠償、内容によっては危険負担や担保負担、保証人、協議事項など、契約書の内容や種類によって決めておくとよいでしょう。
- 「期限の利益」とはどういうこと意味するのですか？
- 債務者に対して与える期限到来までは、履行しなくてもよいという利益。契約書には、これを喪失させる文言を記載します。
- 契約書に押印する印鑑は認印ではだめですか？
- 契約書の印鑑は必ずしも実印でなくても有効ですが、実印を押捺させ、印鑑証明書でも貼付してあれば、証拠力が一層強くなります。
- 契約書のタイトルの付け方は決まってますか？
- 契約書には、普通タイトルを付けますが、そんなにこだわる必要はありません。単に「契約書」とか「約定書」というタイトルでも、その内容が消費貸借契約であれば、それは消費貸借契約としての効力を持ちます。つまり、契約書の表題（タイトル）は、必ずしもその契約の性質の決め手ではありませんが、できるだけ契約内容に合致しこれを一言で表現できるものを用いた方が整理や分類の際、便利です。
- 契約書の日付について教えてください。
- 契約書の日付は、必ず契約書を作成した日を書きます。もし、契約書の作成日付と契約の日付が異なる場合には、本文中に契約の日付を明らかにする文言を加えておくほうがよいでしょう。
- 契約書には印紙税がかかると聞いていますが、金額は？
- 印紙は、印紙税法第1号から第20号文書が定められています。各号についての定義や印紙税は、国税庁の印紙税の手引きページをご参照ください。
- 契約書に必ず必要な項目は？
- 表題、当事者名、目的、契約内容、作成年月日、署名と押印の各項目はチェックしておきましょう。
- おおよその内容で雛型を作成してもらえませんか？
- 雛型を作成する場合にも内容がわからないと作成できませんので、1度ご相談ください。
- 自分で作成した契約書に不備がないかチェックしてもらえますか？
- はい、可能です。ただ、確認する契約書内容により、該当する法令が複数あり得る場合もありますので、チェック費用につきましては、個別にお問い合わせいただき、別途お見積させていただきます。
起業/営業許可
- 飲食店を開こうと思うのですが、何か届出がいるのですか？
- 酒屋や建設業、不動産業、飲食店など、業種によって監督官庁への許認可を申請するなど、一定の行政手続きが必要になってきます。飲食店の場合、保健所に食品営業許可を申請します。 無許可、無認可で営業をした場合には、営業停止のほか罰金や懲役など厳しい処分や罰則を受ける場合のありますので、くれぐれも忘れないように注意してください。
- リサイクルショップを始めたいのですが、どこかに届出する必要があります？
- リサイクルショップや古本屋、骨董屋などを始める場合は、古物商許可が必要です。無許可で開業すると３年の懲役または１１万円以下の罰金となりますので、ご注意ください。届出は所轄の警察署に行います。
- 美容師ですが、今度独立して美容院を開業します、届出って必要ですか？
- 要資格者であれば、免許を受けている都道府県に美容所開設届を出します。忘れると罰則がありますので、必ず届出をしてから開業しましょう。
- 個人タクシーをしようと思いますが、届出って必要ですか？
- 国土交通省陸運局に届出が必要です。無許可での営業は１年以下の懲役、個人タクシーの場合２０１万円以下の罰金があります。
- 不動産業を始めようと思うのですが、届出はどうすれば？
- 宅地建物取引業免許が必要です。要資格者や営業保証の預託金制度などがあります。都道府県または都道府県を経由して国土交通省（ケースにより異なる）への届け出が必要です。